介護職員等処特定遇改善加算について
全産業を対象としている賃金調査において、介護職員の賃金が全産業の平均と比較し、低いという調査結果が出ています。これまでも介護職員の職場定着のための取り組みとして、介護職員処遇改善加算等の取り組みが行われていました。さらに定着率の向上を目指し、特に現場でリーダー的な役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収440万円へ引き上げるための取り組みとして、介護職員特定処遇改善加算が設けられることとなりました。
長く勤めること、キャリアアップすることで、それに見合った賃金を得ることでき、給与面での不安から離職することを防ぐことが目的となっています。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
①介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)のいずれかを算定していること
②職場環境等要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上の取り組みを⾏っていること
③介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じて「⾒える化」を⾏っていること
④サービス種別により定められた、サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、⽇常⽣活継続⽀援加算、⼊居継続⽀援加算等を算定していること
見える化要件とは
介護職員等特定処遇改善手当の支給方法について
職場環境要件の提示
区分 | 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み |
入職促進に向けた取組 | 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 法人の基本理念・基本方針・職員行動指針を各事業所で掲示し、毎日朝礼で唱和している。 |
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 無資格者・未経験者の採用や、資格取得まで業務のサポートを行っている。 | |
職業体験の受入れや地域行事への参加等による魅力度向上 | 看護学校臨地実習、職場体験学習等の受入れを実施している。 | |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 介護福祉士の受験資格である実務者研修の受講料を補助する制度を導入している。また職員が自発的に教育訓練を受けられるように、教育訓練休暇制度を導入し、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。また、正規職員転換制度を導入し、積極的に非正規職員に働きかけている。 |
両立支援・多様な 働き方の推進 | 有給休暇が取得しやすい環境の整備 | 年次有給休暇の計画的付与や、時間単位での有給休暇を取得することができる。 |
腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の取得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 | 自動寝返り支援ベッドを8台導入することで、介護職員の腰痛対策を行っている。また見守りケアシステム搭載のベッドを7台導入し、介護職員の業務の負担軽減を推進している。 |
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の 体制の整備 | 事故防止委員会やサービス向上委員会などの、各種委員会において、マニュアルの見直しや作成を随時行っている。 | |
生産性向上のための 業務改善の取組 | タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の低減 | 介護ソフトを全事業所に導入することで、情報の共有化を図り、タブレット端末を活用することで、介護職員の業務の省力化に繋がっている。 |
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 | 高年齢者を介護補助員として雇用することで、介護職員の介護業務以外の業務負担が軽減している。 | |
やりがい・働きがいの醸成 | 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 月1回責任者会議を開催し、最新の介護保険情報の確認・法令の解釈など情報の共有化を図り、各事業所の職員会議において周知している。 |